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人口から社会を読み取るときに基本となるのは、子供（15歳未満）と高齢者（65歳以上）の比率です。子供が多いときには将来の人口増につながります。社会的には教育資本を充実させておく必要があります。高齢者が多いときには将来の人口減につながります。社会的には医療資本を充実させておく必要があります。
整理すると、4通りの構造に分けられます。
1）子供の比率が多くて高齢者の比率が少ない社会：発展途上国は、このような構造になっていることが多いです。将来への投資として、教育資本の充実が求められます。一方で高齢者医療の負担は低くなります。
2）子供の比率が多くて高齢者の比率が多い社会：言い換えると勤労者人口（15歳以上65歳未満）の比率が低い社会です。教育コストと医療コストの両方が嵩みますが、実際にはこのような構造は出現しにくいです。なぜかというと、勤労者世代の夫婦当たりの子供が3人以上ないとこのような構造にはならないからです。ところが、高齢者の比率が多いということは高齢者世代は子供を2人以下に抑えてきたということを意味します。子供が2人以下の世帯で育った子供が成人したときに、子供を3人以上も設けることは考えにくく、その結果として子供の比率は減ります。（ただし、社会政策によって子供を増やそうとする場合は違ってきます）
3）子供の比率が少なくて高齢者の比率が多い社会：先進国は、このような構造になっているか、この構造へと進んでいることが多いです。教育資本の充実は完了していることが多いです。高齢者向け医療資本の充実が望まれます。
4）子供の比率と高齢者の比率がともに少ない社会：勤労者世代の比率が最大化されています。発展途上国から先進国へと移行する（労働集約型産業から技術集約型産業への転換が進んでいる）場合に一時的にこの状態が出現します。
本当はもっといろいろな説明を付加することが望ましいのです。すみません、時間の都合でここでは省きます。
それで2050年の日本の高齢者比率なのですが、「世界の統計」では39.6％になると予測しています。そして子供の比率は8.6％です。ざっくり言ってしまうと、10人いると、そのうち4人は65歳以上（自分も含まれます（爆））で、1人は15歳未満で、残りの5人が15歳以上65歳未満ということになります。言い換えると5人を5人で支える社会に向かって日本は進んでいくということになります。
これが2000年にはどうなっていたかというと、65歳以上の比率が17.3％、15歳未満の比率が14.6％です。10人中3人を7人が働いて支える社会だったということになります。そして2010年は65歳以上の比率が23.1％、15歳未満の比率が13.1％になると予測されています。65歳以上の比率が急速に増えていることが分かります。2020年にはこれらの比率が29.2％と10.8％になります。65歳以上の比率の拡大ペースは鈍っていません。そして子供の比率が下がります。2020年は10人の中で高齢者が3人、子供が1人、勤労者が6人、となります。
そこで2010年代は「7人が働いて3人を支える社会から、6人が働いて4人を支える社会へ」進むと結論できます。日本の総人口は横ばいですから、中身の構造だけが変わっていくということになります。社会資本のコストが膨れ上がり続ける10年だと分かります。（続く）
