Electronics Pick-up by Akira Fukuda

日本で2番目に(?)半導体技術に詳しいライターのブログ

退職格差の実例:出版社を退社といっても、これだけ違う


事例A:日経BP社 2009年12月末日付け 早期退職制度応募者の場合
早期退職パッケージによる割り増し退職金2000万円
自主退職による退職金 数百万円〜(退職者によって異なる)
会社指定の転職仲介企業による再就職斡旋サービス
対象者数はおよそ70名


一気に2000万円〜3000万円をゲットして住宅ローンを完済とか。
2000万円あると余裕で1年間以上は遊んで暮らせるとか。
再就職をあっせんしてもらえるとか。
とても手厚い退職パッケージですね。
70名×2000万円だけで14億円もの支出です。特損がすごいことに。



事例B:E2パブリッシング社(EETimes Japan誌の発行元、インプレスグループ) 2009年12月末日付け 会社都合解雇者の場合
退職金 なし(ゼロ円)
再就職のあっせん なし
対象者はおよそ5名


E2パブリッシング社には退職金制度が存在しません。したがって自主退職(依願退職)だろうが普通解雇だろうが、退職金が出ません。一部の外国系企業のような冷酷さです。退職金制度が義務ではないからといって日本企業なのに退職金がないとは。しかも退職金制度では、会社都合解雇では退職金を依願退職の2倍くらい支払う規定を設けるところが多いです。E2パブリッシング社設立時の経営幹部は、労務的には犯罪者クラスかも。


ちなみにEDNJapanの発行元であるリード・ビジネス・インフォメーションには退職金制度が存在します。会社都合解雇のときは2倍出ます(と記憶しています)。4年勤務すると退職金が出るように規定されています。金額(月数)も知っていますが、それは秘密にしておきますね。