ライブドアがニュース部門を閉鎖した。
ニュース部門の記者は、3月末をもって解雇するとの通知を受けたようだ。
これは不当だということで、解雇撤回と生活保障を求めて労組が結成された。
・「ライブドア社員、解雇撤回要求へ」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0302/010.html
・「ライブドアに労組/首都圏青年ユニオン会見 解雇撤回求め結成」（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-03/2007030301_04_0.html
興味深いのは、ライブドアは解雇ではなく、「退職勧奨」だと表明していることだ。
そして、ライブドアはニュースを現在も供給し続けている。自社スタッフによるニュース記事製作を廃止したということで、新聞サイトの記事引用やパブリックジャーナリスト制度（市民が記事を執筆し、投稿する制度）はそのままのようだ。
ニュースサイトすべてを廃止したのであれば、部門廃止ということで解雇事由として正当なのだが、ニュースサイトが存続しており、自社スタッフだけを解雇したのでは問題になる。経費削減が解雇事由になると、その正当性（赤字であることと、その金額が経営に与える影響）が厳しく問われるのだ。そのへんの不合理に気付いて「退職勧奨」とライブドアは主張したようにもみえる。
そして会社が退職勧奨を主張してしまうと、退職勧奨に応じた社員に対しては「割り増し退職金等の手当てが必要になる」という図式が成立してしまう。
一方でライブドアはニュース部門の編集員を募集している。身分はアルバイトである。
http://recruit.livedoor.com/experience/director.html#11
「社員を大量にクビにしつつアルバイトを雇う」では、ちょっと情けない気もする。
