日本ABC協会は1958年に社団法人として発足した、日本で最も伝統ある部数公査機関です。
新聞、雑誌（有料購読誌）、専門紙誌（読者を限定した無料紙誌）、フリーペーパー（読者を限定しない無料誌）を対象に、発行部数を認証しています。
ABC協会の公査員が新聞社や出版社（発行社と呼ばれています）を訪問して、部数の裏付け調査（伝票類のチェック）を実施します。
新聞では半年に1回、雑誌や専門紙誌などでは年に1回、公査レポートが発行されます。
また雑誌と専門紙、フリーペーパーでは発行社の報告部数を掲載した発行社レポート（公査はしないもの）が半年に1回、発行されています。
大手の新聞はすべてABC公査を受けています。
しかし雑誌や専門紙などでは、ABC公査を受けている雑誌はあまり多くありません。
ほぼすべての雑誌でABC公査を受けているのは、日経BP社だけではないかと推定しています。
日本ABC協会の公査システムの重要な欠点として、「ABC協会の加盟会員社以外は公査レポートを入手できない」、すなわち会員以外には非公開という問題があります。前回に述べました日本雑誌協会のマガジンデータはホームページで公開されており、単行本は誰でも通販購入できます。日本ABC協会の閉鎖性は、公査制度の普及を阻む原因になっていると考えています。
なお、パソコン、IT、エレクトロニクス関連の雑誌ですと、こちらのWebサイトでABCレポートの部数を知ることができます。すでにご存知の方もおられると思いますが、一応挙げておきます。
http://www.fx-it.com/
http://www.fx-it.com/mdata/mdtop.html
さらに、公査レポートの内容にも甘さがあります。有料雑誌の場合ですと、読者属性の内訳公表が義務づけられていません。発行者の自主申告であるため、数年前の読者属性内訳がそのまま載っていることも珍しくありません。
こういった甘さがかなり排除されたのが、BPAWWの公査システムです。
次回はBPAWWについて紹介する予定です。
